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投資の際にダイワの未登記に注意

ビジネスマン達

投資を行う際に物件が未登記である場合があります。
ダイワでは建物を建築した際にできる限り登記をすることをお勧めしていますが、ローンを組まない場合、登記の必要があまりないため、建物を未登記のままとする場合があります。
ダイワに投資するときには建物が登記されているかどうかを確認してください。
投資の際未登記だとどんな問題が起こるのでしょうか。
まず銀行融資が難しくなります。
保存登記をしていないということは建物が抵当として使えないことを意味します。
ダイワでもそうした例が時々あります。
もともとの建物を建てた人が生きていれば、その人に頼んで保存登記をしてもらえばよいのですが、その人がなくなっていた場合、相続人を探さなくてはなりません。
数が多かったり、どこにいるかわからないとなると面倒くささが増してしまいます。
また、建物を売買するときにも登記が必要となります。
所有権が第三者に移るので、移転登記というものを必ずする必要があります。
そのほかにも建物を相続する場合、増改築する場合、建物を賃貸する場合には所有権を明確にするという意味で登記をしておく方が安心できます。
登記をしていなくても税金はかかります。
市町村役場の方で測量をして、固定資産税の納税通知書が自宅に届きます。
これを登記が澄んだと勘違いする人がとても多いです。
これは市町村役場が税金を取るために行っているものなので、登記とは別物なのです。
登記は本人が行わないと法務局に登記はされません。
注意しましょう。
投資には様々なリスクが伴います。
未登記の物件はよほど条件が良い場合を除いてできる限りスルーする方が手続きの煩雑さ、トラブルに発展するリスクの高さから考えても良いかと思います。

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